任意整理の報酬計算例

パターン①

　借入総額がA社100万円・B社50万円・C社50万円で、任意整理をした結果、

　A社50万円・B社20万円・C社10万円に減額で和解が成立した場合

　基本報酬：31,500円×3社＝94,500円（その他実費分）

　＊減額成功報酬は頂いておりませんので、基本報酬のみの計算となります。

パターン②

　借入総額がA社100万円・B社50万円・C社50万円で、任意整理をした結果、

　A社50万円・B社20万円に減額で和解が成立し、

　C社からは過払い金30万円を取り戻した場合

　①基本報酬：31,500円×3社＝94,500円

　②過払金返還報酬：C社30万円×21％＝63,000円

　報酬合計：①＋②＝157,500円（その他実費分）

【個人民事再生】

＊　上記の費用は、全てオンライン申請を利用した場合です。何らかの事情により、オンライン申請を利用できない場合は、若干費用が異なります。

＊　当事務所において、戸籍謄本等を取得した場合には、別途１通あたり1,050円の費用（実費は別）がかかります。

＊　その他、物件数や登記の申請件数により費用が異なります。詳細をお聞かせ頂ければ、事前にお見積りを提示させて頂きますので、遠慮なくお問合せ下さい。

　【抵当権抹消登記】

　（事例）

　住宅ローンを組んで、土地１筆・建物１棟の合計２物件に、A社の抵当権１本が設定されている。

　この住宅ローンを完済したので、A社の抵当権を抹消する場合。　

＊　上記の費用は、登記事項証明書をオンライン申請を利用して取得した場合です。何らかの事情によりオンライン申請を利用できない場合は、若干費用が異なります。

＊　抵当権を抹消する前提として、所有者の方の住所の変更が必要になる場合は、別途約10,500円の費用（実費込）がかかります。

＊　その他、物件数や抵当権の数により費用が異なります。詳細をお聞かせ頂ければ、事前にお見積りを提示させて頂きますので、遠慮なくお問合せ下さい。

　【贈与登記】

　（事例）

　贈与の対象不動産は、土地１筆・建物１棟の合計２物件。

　土地・建物の固定資産評価額は、合計で1,000万円。

　親から子へ上記不動産を全て贈与する場合。　

（注）　実際に当事務所にお支払い頂く金額は、275,780円から源泉所得税額（6,360円）を差し引いた金額である「269,420円＋郵送費」となります。 

＊　上記の費用は、「電子定款認証」・「オンライン申請」を利用した場合です。

＊　何らかの事情により、「電子定款認証」・「オンライン申請」を利用できない場合は、登録免許税プラス5,000円と定款認証印紙代40,000円がかかります。

＊　その他、事案により別途費用が発生する場合がございます。事前にお見積りを提示させて頂きますので遠慮なくお問合せ下さい。

　（ご参考）

　もし定款認証を含み、会社設立登記を全てご自分でなさろうとした場合、「電子定款認証」及び「オンライン申請」を利用できる環境をお持ちの方は、ほとんどいらっしゃらないと思います。

　その場合、上記と同じ条件で費用を計算すると、以下のようになります。　

　当事務所に依頼した場合と、ご自分で全て手続きした場合を比較すると、
差額は32,280円になります。

　つまり、基本的に32,280円で会社設立登記の全てを任せられるということになります。

　【役員変更登記】

　（事例）

　資本金の額が１億円以下の株式会社で、役員構成は取締役３名・監査役１名。

　全員任期が満了するので、再度同じ役員を選任する場合。　

＊　上記の費用は、登記事項証明書をオンライン申請を利用して取得した場合です。何らかの事情によりオンライン申請を利用できない場合は、若干費用が異なります。

＊　就任承諾書等を作成する場合は、別途費用がかかります。

＊　その他、事案により別途費用が発生する場合がございます。事前にお見積りを提示させて頂きますので遠慮なくお問合せ下さい。

　【商号変更登記・目的変更登記】

　（事例）

　株式会社の商号もしくは目的を変更する場合。　

　その他の取扱業務の費用は以下のとおりとなります。

　金額は全て消費税込の表示です。

　【相続放棄申述書作成】　

＊　同時に複数名の相続放棄申述書を作成する場合、２人目以降の報酬につきましては、半額にて承ります。また、相続放棄者が多数いらっしゃる場合は、別途ご相談に応じております。

　【特別代理人選任審判申立書作成】　

　【不在者財産管理人・相続財産管理人選任申立書作成】　

＊　相続財産管理人選任については、他に官報公告料等の予納も必要になります。

　【後見（保佐・補助）開始申立書作成】

＊　申立書作成にあたり、当事務所において戸籍謄本等を取得した場合には、別途１通あたり1,050円の費用（実費は別）がかかります。

＊　申立書作成にあたり、不動産等の事前調査が必要になる場合は、別途費用がかかります。

＊　その他の裁判所提出書類作成につきましても、事案にもよりますが、52,500円前後にて承っております。なお、ご依頼を受ける場合は、事前にお見積りを提示させて頂きますので、遠慮なくお問合せ下さい。

＊　民事裁判業務に関する費用につきましては、事案により異なりますので、詳細はお問合せ下さい。