法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所において取り扱われる民事事件において、紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて、弁護士と同様に依頼者の「代理人」となり、訴訟活動を行うことができます。

簡易裁判所の訴訟手続には

　・通常の訴訟手続

　・少額訴訟手続

　・支払督促手続

などがあります。

　また、具体的な事件の類型としては、下記のようなものがあげられます。

【貸金請求訴訟】

　貸したお金を返してもらえない。

【立替金請求訴訟】

　割賦（分割払い）で商品を購入したが、支払いができなくなって信販会社から裁判を起こされてしまった。

　悪質商法にひっかかり、支払いができずに裁判を起こされてしまった。

【売買代金請求訴訟】

　売買代金を支払ってもらえない。

【請負代金請求訴訟】

　車両の修理代金や簡易な建築工事代金を支払ってもらえない。

【敷金返還請求訴訟】

　不当に敷金を返してもらえない。返還額が少なすぎる。

【賃金・解雇予告手当請求訴訟】

　賃金が不払いになっている。

　突然解雇されたが、解雇予告手当が支払われていない。

【損害賠償請求訴訟】

　物損事故で車が損傷したが、相手が修理代金を支払わない。

【建物明渡請求訴訟】

　賃借人が不当に建物に居住している。

　簡易裁判所で取り扱われる事件には、上記以外にも様々な事件がありますが、事案が複雑な事件ですと、司法書士では対応しかねることがございます。

　ご了承下さい。